NPO法人プチユナイテッドアスリートクラブ

◇団体・施設の概要、活動について

法人としては主に義務教育過程で不登校のお子さんを受け入れるフリースクールあにまる、１５歳以上で学校に行くことや働くことに何かしら支援を必要している若者に対して支援を行うあにまるPLUS+等を運営している。現理事長の荒木さんは実子で３人子育てをして、その他に養子縁組で３人受け入れ子育てをしてきた。そのような経験からも、なるべく自我が芽生えて自我が強くならない早期に課題を抱えているお子さんと繋がり、早い段階で社会復帰すること、その支援を行うことが大切だと考えている。フリースクールに来ている学齢期のお子さんについては、すべてのケースで在籍校とも繋がっており、フリースクールに来ることで在籍校への出席日数となっている。フリースクールに通所できているお子さんで３０名弱ほどいるが、その他に通所できないが継続して訪問や関わりを持っている子も同じ人数ほどいる。中学卒業時の進学率は１００％、復学率も高い。学校教育は推進しており、学校で学べることは多いと感じている一方で学校に行けないことも認めるべきである。何より、子どもが学校に行けても行けなくても子どもが選択した結果をいかに大人に伝えやすいかというような環境作りが大切。県から拠点事業を受託するようになってからは１５歳以上の若者の受け入れも増えてきた。そのことはフリースクールに通う子ども達にとっても良い影響を与えていると考えている。あにまるPLUS+に関しては１５歳以上の若者が２０名程利用している。フリースクールとはカリキュラムも違い、様々な体験活動の他にスポーツや農業等にも取り組んでいる。就労体験等にも積極的に取り組んでいる。上記２事業の他に、市からの委託事業でプチライフサポート事業も運営している。そちらの事業では放課後デイサービス事業を利用できないお子さん等も含め、駆け込み寺的な役割も担っている。プチライフサポート事業については受給者証等も必要で、病院に入院しながら社会復帰のための１カリキュラムとして利用している方もいる。以上、法人全体としては約１５０名程様々な課題を抱えている子どもや若者と関わっている。職員は常勤６名体制で他に非常勤職員やボランティアスタッフ、理事の方のサポート体制も大きい。拠点事業含めて様々なニーズに対して対応する上で、金銭面での見返りはそもそも求められないと考えており、理事長である荒木さんのご主人が行政書士もやっており、それもあって若者支援事業を継続できている。支援の輪を広げていく上でもメディアの影響は大きいが、当事者が出れないケースは往々にしてあり、そもそも不登校や引きこもりの問題について理解を図ることが難しい。山形市内に関しても子どもの食堂に関しては社協を中心とした協議体はあるが、その協議体に入っているかいないかに関わらず、民間団体の展開していくスピードに行政はついてこれていないようにも感じる。法人内にある備品等はすべて寄付品でまかなっており、利用者が増えてきたので施設も増設をしたいが、それが増収に繋がるとも言えず踏み切れないのが現状である。そもそもビジネスモデルとして立ち上げたわけでなく、近所のお母さんやお子さんの困りごとに対応していった延長に現事業があるので、ビジネス戦略的な所に乏しいところもあるが、毎日の対応に追われているのが現状である。

◇ひきこもり者に対する支援メニューについて

相談はメール・電話、アウトリーチ、来所相談いずれにも対応。居場所・フリースペースも運営している。プログラムの参加に一歩踏み出せない方に対しては買い物の同行等も行っており、魚釣り等に一緒に行くこともある。それをきっかけに外に出れるようになった若者もいる。事業性として認められないようなそのような関わりも大切にしている。就労体験としては農業体験の他に建築や塗装、花屋、清掃業等実績としては多い。

◇ひきこもり者支援を行う上での課題

山形市としては引きこもりの問題についてあまり関心がないようにも感じる。ひきこもりプラットホームについても他自治体と比較すればあまり動いているとは感じていない。ひきこもりに関する窓口は市役所内にあるが、山形市は中核都市でもあり、規模が大きいために市全体として連携は難しいようにも感じている。議員の方でも市外の方が来所したりすることが多く、山形市にこのような問題に興味を持ってもらうのが課題。
発達障害の特徴で自閉症スペクトラム等、自閉傾向の強い子は人との関わりを持たせないことが良い方はいる一方で、そのご家族等は他者との関わりを持たせたい、外に出て欲しいと考えている。その障害の特徴により、一般的に望ましい関わり方とのギャップを感じる。周りの温度差と本人の希望を合わせる難しさ、結果を急ぐ方が多いのもその背景にあると感じている。
ひきこもり者の訪問支援等においては、外に出して欲しいというが強引なことはしないで欲しいと言われることは多い一方で、結果は急ぐ家庭も多い。一緒にコンビニに行けるようになったとか、職員と一緒に釣りにいくことが出来た等小さなステップを認め合いながら進めると良いが、ご家族のバイオリズムを整えることが難しい。連絡も２４時間、時間に関わらず来ることもある。
常勤職員については様々なニーズに対応するために２４時間、３６５日気が休まることはないと感じている。病院や裁判所から連絡をいただいて対応することもあり、水面下で虐待支援も行っているので、マンパワーは足りていない。フリースクールや若者支援に携わる方の人材育成やモチベーションの維持は課題でもある。様々なことをやって欲しいと言われるが、それを行うための人を雇用する資金がない。
どうしても行政が縦割りなので、その利用希望者の年齢や抱えている障害も含む課題において担当課が変わってしまうので、一体的に支援を求められない。
生活に困窮している世帯に対して、使える行政サービスを教えても申請に至らなかったり、親の理解を得られずに子どもの支援が出来ないケースもある。ひきこもり支援に関してはそのご家族の方に気持ちを整える、一緒に家庭内の掃除をしたり、そのような支援も必要だと感じている。