認定特定非営利活動法人発達支援研究センター

◇団体・施設の概要、活動について

法人としては発足して２０年になるが、必要に応じ生涯にわたる発達支援等を行い、誰もが生きる希望をもてる暖かい地域づくりを目的に活動している。療育が必要な子どものための児童発達支援、放課後等デイサービス、相談支援事業所の運営や、生きづらさを抱える方のための心理相談や居場所の運営、就労支援のためのやまがた若者サポートステーションや就労支援Ｂ型事業所、被保護者・生活困窮者の就労支援等も行政から委託を受けて運営している。若者を対象にしたサポステ事業は６０名ほど、拠点事業と居場所を利用している方で１００名ほどいる。福祉の方で利用している方については幼児から高齢者まで若者以上に利用している方がいる。訪問支援に関しては単独ではなく、保健所や市の担当者等と同行して行うことが多い。家から出るまでの支援は保健所を中心に他機関にお願いすることが多い。ひきこもり等の状況にあった方ですぐに就労に向かうことが出来ない、予備軍のような方が多くいる。社協で展開しているチャレンジ就労という事業があり、様々な事業所からお仕事を切り出してもらって利用者にやっており、ひきこもりに関する支援は社協が担っている部分が多い。チャレンジ就労には行けるけれども、次のステップに行けないという人は多い。ひきこもりの窓口は全県決まったようであるが、横のつながりを作れているか、窓口以外の取り組みについてはその自治体によっても差が大きい。山形市のひきこもりに関する会議であると、発達支援研究センターと社協と保健所が出席していた。拠点事業で若者の居場所は運営出来ているが、ニーズとしては40.50代の方の居場所がなく、就労前に家から出て就労する前に話をしたりする場所がないように感じている。ひきこもり支援については寒河江市は頑張っているように感じ、東根市も教育段階からの支援について関心は高いように感じる。ほとんどの自治体は協議会は立ち上げたが、そこで何をしたら良いか分からないと感じる。サポステは就労に近い方、それ以外は拠点事業で支援を行っており、居場所からワンステップ上げて午前中に活動するSUNライズという居場所も運営している。外部からの仕事ではなく、内部のチラシの折り込み作業や子ども達が使う畑の耕うん作業等を行うこともある。社協でやっている事業との差別化。取り合いになってしまうのではないか。サポステで困っていること・・そんなにない。職場体験だと週２０時間以上という要件はあるが、受け入れ事業所からすると週に２、３日だと受け入れてもらえやすく、そのような体験にシフトしている。開拓をしても利用する人がいないとその企業と疎遠になってしまう。市外の方とは足の問題、送迎の問題で来れなくなった方もいる。

◇ひきこもり者に対する支援メニューについて

相談はメール・電話、アウトリーチ、来所相談いずれにも対応しています。単独での訪問はほぼしていない。居場所・フリースペースも運営している。利用にあたっては個別対応の他に月に１回説明会を行っている。利用検討している方はもちろん、学校の先生や地域の方も含めて参加していただいている。原則的には保護者の方でも良いので来所いただき、繋がってから電話での相談を行っている。メールでの相談も同様。居場所としてもその時間や目的により２つの居場所を運営している。その問い合わせをした方のニーズによっては市内の他団体にリファーすることもある。拠点事業では地域参加として夏祭りやマラソン大会等のボランティアに参加することはあり、就労体験となるとサポステ事業の中で実施している。

◇ひきこもり者支援を行う上での課題

長期ひきこもっている方ですぐに就労支援事業には行けず、家族以外との関わりもない方について、医療や福祉の力だ必要かどうか、どのような課題を抱えているのか見えず、グレーゾーンの方の支援が難しい。
ひきこもる理由はそれぞれあると思うが、企業側の理解度、企業に対して行政が支援策・メリットを与えてくれる等あれば、支援側も動きやすい。障害者の方であれば障害者枠でいけるが引きこもり等の方については支援側の努力でしかなく、受け皿側への働きかけが必要。
福祉の支援を受けたいけど、自分一人ではどうにも出来ない方もおり、引きこもり支援について知識や経験のある方が行政側にも必要。
家族が本人に対するアプローチが変わらないと難しい。家族から本人のことを理解してもらえる企業への就職とお願いされることはあるが、障害枠ではない場合、やはり受け入れる側にメリットが欲しい。
受け入れる企業側への研修等も必要ではないか。声のかけ方や離職を防ぐコミュニケーション等過去のこと、引きこもった経緯も含めて面談をしたりプログラムに参加いただく上で少し怖さ・不安を感じる方もおり、危機管理については意識しており、アポなし来所は帰ってもらう。利用規約に医療機関をお勧めする場合があるというのは太字、２回くらい書いている。
スタッフに長く働き続けてもらうための雇用条件、その上で経験者や有資格者の雇用を委託事業との兼ね合いでどう整えていくかが課題。